ご対応はお済ですか? ~同一労働同一賃金について~

「同一労働同一賃金」という言葉、耳にする機会が増えたかと思いますがご対応はお済みでしょうか?

この法令改正は、正社員と非正規社員(パートタイマー・契約社員・派遣社員等)といった
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指して実施されたものです。
大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日より改正内容が適用されます。
概要やポイントは以下の通りです。

◆目的◆
仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるように
同じ会社や職場で働く正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を解消を目指す。

◆事業主に求められる事◆
・同じ企業で働く正社員と非正規社員との間で、あらゆる待遇について不合理な差を設ける事を禁止
・非正規社員から待遇の違いや理由について説明を求められた場合は説明をしなければならない

◆対応が必要となる企業チェックリスト◆
① 非正規社員にも、労働条件通知書・雇用契約書を渡している            □YES □NO
② 異動・転換対象者を就業規則等に定めるなど、全労働者に明示している      □YES □NO
③ 非正規社員にも、正社員等と同様の手当を支給している             □YES □NO
④ 非正規社員にも、正社員等に付与している慶弔休暇等の特別休暇を付与している  □YES □NO
⑤ 休憩所・食堂について、雇用区分関係なくすべての労働者が利用できる      □YES □NO

※ひとつでも「NO」があれば対応が必要です。

◆対応が必要な具体例◆

〇有期雇用労働者へのボーナスは、役職や仕事内容にかかわらず、一律4割減で支給している。→対応が必要。

〇役職手当について、通常の労働者Aの役職と同一の役職名であって
 同一内容の役職に就く有期雇用労働者Bに、Aに比べ低く支給している。→対応が必要。

※基本給、賞与、役職手当、食事手当、福利厚生、教育訓練など、それぞれの待遇ごとに、その性質・目的に照らして確認・検討することが必要です。

労務管理のやり方を変更する必要のある事業主の方にとっては、負担に感じられることもあるかと思いますが、
やり方次第では非正規社員のモチベーションアップや定着へと繋がり大きなメリットが得られます。

詳しくは厚生労働省ホームページの同一労働同一賃金特集ページをご確認下さい。

少しでも疑問に感じることがありましたら、
お気軽に新潟働き方改革推進支援センターまでお問い合わせください!

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<同一労働同一賃金 に関してのセミナー情報>

同一労働同一賃金や各種助成金、働き方改革への取り組みを取り上げたセミナーを開催しています。
下記地域の方は、まだ定員に若干空きがございますので、ぜひご参加ください!

※感染症対策のため小規模(定員10名)、短時間の開催としており、その他感染防止策を徹底します。

●「働き方改革」取組み支援セミナー
これからの助成金の活用と働き方改革支援
<セミナー内容>

・雇用調整助成金の状況、その他おすすめの助成金/感染症対策支援策と相談先
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魚沼会場  9/ 3 (木)13:30~14:45   9.3魚沼会場
糸魚川会場 9/10(木)13:30~14:45   9.10糸魚川会場
※セミナー後に希望者には個別相談も実施。

<講師>

新潟働き方改革推進支援センター 登録アドバイザー

セミナー詳細は上記リンクからチラシをご確認下さい。

お申し込み・お問い合わせは当センターまでお気軽にどうぞ。
【新潟働き方改革推進支援センター TEL:0120-009-229】