お役立ち情報

雇用調整助成金の特例措置が、一部変更されて6月30日まで延長されています。新潟働き方改革推進支援センターでは、雇用調整助成金の他、様々な助成金の申請サポート、相談対応を行っています。

2021年3月25日付けで、いわゆるテレワークガイドラインが改定されました。

いわゆる「同一労働同一賃金」の法令改正が、いよいよ中小企業の皆様にも2021年4月1日より適用されます。

業務改善助成金の新コースの概要です。働き方改革推進支援センターでは、業務改善助成金の支給申請支援も実施しています。お気軽にお問い合わせください。

2021年1月1日の改正育児・介護休業法の施行により、育児や介護を行う労働者による、子の看護休暇や介護休暇の時間単位での取得が可能となりました。

少子・高齢化が進む中、女性、高齢者、障がい者など、すべての働く人々が、意欲と能力を十分に発揮できる職場づくりが必要とされる昨今の労働環境を踏まえ、具体的な事例を交え、職場環境改善に関する取り組み・支援を紹介するオンラインセミナーです。

2020年10月に出た、同一労働同一賃金に関する最高裁判所の判決の概要をまとめました。自社の取り組みのご参考に、ぜひご一読ください。

厚生労働省より「雇用調整助成金」の特例措置が、2021年2月末まで延長される旨の発表がありました。

新しい働き方・休み方を取り入れた働き方改革の実践方法や、新潟市内で働き方改革や年次有給休暇の取得促進に 積極的に取り組まれている企業事例をご紹介するシンポジウムが、YouTube視聴という形で開催されます。

働き方改革の一環として、長時間労働の削減等の取り組みが求められていますが、その結果として、下請等中小事業者への「しわ寄せ」が発生しないように進めていきましょう！　というキャンペーンが、今月行われています。