お役立ち情報

平成31年4月の法改正により、年10日以上の有給休暇が付与された方には、1年以内に5日以上取得していただくことが、雇用している企業の義務となりました。また時間外労働にも上限が設けられています。4月入社の方に有給休暇が付与されるこのタイミングで、ぜひ自社の管理状況をご確認ください。

2021年9月1日：内容を更新致しました。変更箇所は赤字で表記しております。 助成金・働き方改革・法令改正に関心のある中小企業・小規模事業者の方へ 当センター主催の無料セミナーを下記日程・会場で行います。この時期だからこ...

7月に中央最低賃金審議会より、最低賃金の引き上げ額の目安が示されました。「（全国一律）28円」は、時給で示す現在の方式となってから、過去最大の上げ幅です。 最低賃金への対応に、活用をご検討いただきたい助成金が「業務改善助成金」です。

9月の窓口相談の開催予定です。商工会議所、商工会等にて、働き方改革や労務、助成金等の相談に無料で対応いたします。

2020年より、労働時間の管理に関する諸法令が順次施行されていますが、ご対応はスムーズに進んでいるでしょうか？ 対応における注意点や効果的な取組み等を、事例を交えてお伝えする無料のオンラインセミナーを開催いたします！ 労働時...

雇用調整助成金について、8月末まで延長されている特例措置が9月末まで延長される予定との発表がありました。

令和3年6月、育児・介護休業法が改正されました。改正のポイントをまとめています。 施行日直前になって慌てることがないよう、ぜひご確認ください。

雇用調整助成金の特例措置が、一部変更されて6月30日まで延長されています。新潟働き方改革推進支援センターでは、雇用調整助成金の他、様々な助成金の申請サポート、相談対応を行っています。

2021年3月25日付けで、いわゆるテレワークガイドラインが改定されました。

いわゆる「同一労働同一賃金」の法令改正が、いよいよ中小企業の皆様にも2021年4月1日より適用されます。