雇用調整助成金の特例期間の延長等について

雇用調整助成金について、8月末まで延長されている特例措置が9月末まで延長される予定との発表がありました。
今後ご利用を予定されている企業の皆様におかれましては、以下ご参考にしていただければ幸いです。

■中小企業の変更点

【助成率】
令和3年4月まで  解雇等無→10/10  解雇等有→4/5  1人1日上限額 15,000円
令和3年5月~9月  解雇等無→9/10  解雇等有→4/5  1人1日上限額 13,500円

※判定基礎期間の初日を含む月の助成率、上限額が適用されます。
※緊急雇用安定助成金も同様に変更して支給します。

【業況特例】
売上高等が最近3カ月平均で、前年又は前々年同期から30%以上減少している場合、令和3年4月までと同じ助成率と上限額が適用されます。

※10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえて8月中に発表される予定です。

【申請の対象期間延長】
通常は雇用調整開始から1年間が申請対象期間ですが、雇用調整の初日が令和2年1月24日から令和2年12月31日の間にあれば、引き続き令和3年12月31日まで受給可能となっています。

~雇用調整助成金の特例措置の詳細情報はこちら(厚生労働省のページにリンクします)~
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

新潟働き方改革推進支援センターでは、雇用調整助成金の他、様々な助成金の申請サポート、相談対応を行っています。
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