雇用調整助成金の特例措置の延長等について

令和3年1月に厚生労働省より発表された、雇用調整助成金、及び
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する
特例措置の延長等について、以下にまとめます。

今後のご利用を検討されている企業におかれましては、
以下の内容を踏まえ、今後の発表等にご注意いただければ幸いです。

・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合の助成金)、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、
緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定。
※緊急事態宣言が3月7日に解除された場合、4月末まで。

・緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、
原則的な措置を段階的に縮減する(感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業については特例を設ける)予定。

その他、特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げの予定なども発表されています。

※令和3年1月22日時点の厚生労働省の発表はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

ご不明点、気になる点等ございましたら、お気軽に当センターまでお問い合わせください。