育児・介護休業法が改正されました

令和3年6月、育児・介護休業法が改正されました。
詳細は追って省令等で定められるとともに、施行は段階的に実施されるとのことですが、改正のポイントを以下にまとめます。
施行日直前になって慌てることがないよう、ぜひご確認ください。

【改正のポイント】

■男性の取得推進のための出生直後の柔軟な枠組みの創設
・現行制度とは別に、出生後8週間以内に4週間まで取得可能な新制度を創設
・原則休業の2週間前までに申し出
・分割して2回取得可能
・労使協定の締結で、労働者の合意の範囲内で休業中の就業も可能
※施行日 公布後1年6か月以内の政令で定める日

■育児休業を取得しやすい環境整備と個別の周知・意向確認の義務付け
・雇用環境整備(研修、相談窓口の設置等)
・妊娠・出産の申し出(本人・配偶者)をした労働者への個別の周知・意向確認の義務付け
※施行日 令和4年4月1日

■現行制度の育児休業も、分割して2回取得可能に
※施行日 公布後1年6か月以内の政令で定める日

■有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
・引き続き雇用された期間が1年以上の要件撤廃
(ただし労使協定により1年未満除外可)
※施行日 令和4年4月1日

■育児休業取得状況の公表が義務化
・従業員1,000人超企業が該当
※施行日 令和5年4月1日

~育児・介護休業法の詳細情報はこちら(厚生労働省のページにリンクします)~
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

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