第二次補正予算案の成立に伴う 雇用調整助成金、その他感染症対策支援策のまとめ

2020年6月12日、国会で第二次補正予算案が成立しました。
これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充も決定しています。
主要なポイントは以下の通りです。

○助成額の上限が1人あたり日額が8330円から15,000円の引き上げられます。
この引き上げは4月にさかのぼって適用されます。

○解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業の助成率が10/10に拡充されます。
原則9/10が一律10/10となり、こちらも4月にさかのぼって適用されます。

○緊急対応期間が、6月30日から3カ月延長となり、9月30日までとなります。
これまでの緩和措置等が継続して適用となります。

※詳細は、厚生労働省ホームページの雇用調整助成金のページをご確認ください。

勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金を新設する、
雇用保険法の臨時特例法も成立しています。
いわゆる「新型コロナ対応休業支援金」と呼ばれているものですが、
こちらについては、厚生労働省は7月末までの支給開始を目指すとしています。
労働者が自分で直接申請し、休業日数に応じて休業前の賃金の80%を受け取れる
(上限は月額33万円)という制度となる見込みですが、詳細はまだ発表されておりません。
厚生労働省の今後の発表をお待ちください。

※7/7付で厚生労働省より詳細が発表されました。
 詳しくはお役立ち情報をご確認下さい。

新潟働き方改革推進支援センターでは、雇用調整助成金に関するご相談にも対応しております。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

—————————————————

この予算案の成立で、持続化給付金の拡充、家賃支援給付金の創設も確定しています。
概要は以下の通りです。

<持続化給付金>
追加の予算枠1兆9,400億円が計上されるとともに、ことし創業した事業者を新たに支給対象に加えました。

<家賃支援給付金>
売上急減の事業所の事業継続を支援するため、地代・家賃の負担軽減を目的にテナント事業者に支給されます。

これらの給付金に関するご相談は「新潟県よろず支援拠点」にて対応しています。
こちらもぜひご活用ください。

新潟県よろず支援拠点 http://www.nico.or.jp/yorozu/
TEL:025-246-0058
Email:yorozu@nico.or.jp

—————————————————