最低賃金と業務改善助成金

7月に中央最低賃金審議会より、最低賃金の引き上げ額の目安が示されました。
示された「(全国一律)28円」は、時給で示す現在の方式となってから、過去最大の上げ幅です。
新潟県の上げ幅については、8月5日、新潟地方最低賃金審議会から、現行の最低賃金の時間額831円を28円引き上げて、859円に改正することが適当である旨の答申がありました。
答申に対する異議申し立ては8月20日まで受け付けており、その結果を踏まえて確定するものと思われます。

最低賃金への対応に、活用をご検討いただきたい助成金が「業務改善助成金」です。
最低賃金が大きく上昇する見込みを受けて、8月から特例措置が追加されています。
自社の最低賃金について対応が必要となる際には、ぜひご利用をご検討ください。

■業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るための制度。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する。
※令和3年度の申請締切は令和4年1月31日。
※予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合あり。

■令和3年8月からの特例的な要件緩和・拡充

(1)業況の特に厳しい事業主特例
<いずれかの要件を満たす事業主>
・賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
・生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が、前年又は前々年の同じ月に比べて30%以上減少している事業者
<特例内容>
1.対象人数、上限額の引上げ
・対象人数の引上げ(10人以上を新設)
・助成上限額の引上げ(600万円まで)
2.設備投資範囲の拡充 ※生産量要件に該当する事業者のみ
引上げ額を30円以上とする場合に、生産性向上に資する自動車、パソコン等も補助対象として認める。
・乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入に限る)

(2)全事業主を対象とする特例
・45円コースの新設
・同一年度の2回までの申請が可能に

~業務改善助成金の特例措置の詳細情報はこちら(厚生労働省のページにリンクします)~
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

新潟働き方改革推進支援センターでは、業務改善助成金の他、様々な助成金の申請サポート、相談対応を行っています。
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