「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について

事業主が申請する雇用調整助成金とは別に、
今回は労働者が申請できる支援金・給付金が発表されました。
概要は以下の通りです。

◆制度概要◆

主に以下2つの条件に当てはまる方に、
休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給。

① 令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
② その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

◆申請の流れ◆

労働者が事業主の協力を得て申請書類を作成(事業主による作成、申請も可)

都道府県労働局に設置された集中処理センターにて、申請内容を審査、支給決定

申請者に支給(不支給)決定通知
本人の口座へ振り込み

※詳細は、厚生労働省ホームページの新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 のページ
(https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html)をご確認ください。

労働基準法上、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合には、
休業手当の支払義務が生じることとなり、支援金・給付金の支払いによって
休業手当の支払義務が免除されるものではありません。
よって事業主の皆さまには、まずは雇用調整助成金の活用をご検討いただければと思います。

ご不明な点は、新潟働き方改革推進支援センターまでお気軽にお問い合わせください。